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G655の加工
輸入材加工編(5/11)
中国輸入材の国内加工「G655」

中国福建省産の【G655】を実際に自社工場切削して石材加工しているところです。

中国材を日本で加工する時は角の欠け(壊れ)や寸法の変更の場合などなどです。

日本で中国産の原石や製品を加工しても国産で販売したりすることは出来ません。原産地までは偽れません。

弊社の場合は余分に寸法を長く取り、後から現場寸法に合わせて加工します。

中国製品は安いと言っていますが現実的には国産よりも高い価格で販売している石材店が多いようです。

最後は原産地表示や加工者の表示まで義務化されます。

転売目的で仕入れば悪質な石材ブローカーとされその者の社会的な信用までなくなります。

転売が問題になる、つまり加工する目的の無い仕入こそが淘汰されるのです。

日本国内で中国産原石を加工することが確実になれば、工場の無い石材店は廃業することになります。

加工しないで販売することさえ法律上の問題が出てきます。

「G655」今後

あと数年すると、中国から原石を輸入し日本国内で加工する工場が何社も出てきます。

理由は国内加工と生産価格が同じになる為です。

加工記録。産地ロンダリングなどの不正行為をしない業界全体の取り組みが必要になります。

平成24年で横浜港にG655原石が入荷しています。 言っていることが本当になってきました。

 

「G655」注意点

悪意のある業者の場合、稲田石と表記して販売することがあります。

稲田石の場合は証明書があるので石材店に請求してみると区別できます。

また加工記録を請求すると確実になります。

また、国産の石を中国に輸出して中国で加工して輸入する(逆輸入)した場合、

日本の石は国産ではなく中国産になります。インボイスを改ざんして販売すると違法になります。

「G655」加工偽装

悪意のある業者の場合、中国で加工した石を日本で加工していると言います。

中国で切削加工、研磨加工したものを日本で石材加工したと言った場合違法になります。

金具の穴を空けたり、日本で検品しても加工にはならないので注意が必要です。

また中国加工の写真を用意して消費者へ誤認させる行為、日本で加工している写真を撮影して偽装して販売しても違法です。

石材ブローカー(転売業者)に注意

 石材ブローカーとは自分では加工せず(つくらず)にお客様との契約した墓石を利益を取り転売する店舗があり工場のない石材業者を言います。
 つまり契約を決め、お客様が購入する墓石代金に儲け(不当な利益)を上乗せして第三者から仕入れて自分では何もしていません。工事をしても加工していなければブローカーになります。当然お客様には墓石の加工をしていないと説明をせずに契約しています。現在は店を持っていながらの場合が多く平然と営業している場合が多いようです。
 特に利益重視の石材店に石材ブローカーは多く「地元だから安心です」「加工は中国が普通です」「当店は中国加工だから安いのです」「国産は人件費がかかるから高い」などと言って中国材に誘導する説明をして契約しています。彼らはつくらず墓石を転売して利益を得ています。石材ブローカーは3日働いても1ヶ月働いてもお墓を加工することが出来ない訳ですから転売品を勧めるのは当然のことになります。
 何もしていない人にお金を払う必要が果たしてあるのでしょうか?。そのために石材の加工写真が公開されている石材店なのか、加工者表示があるのかなど確認が必要になってきています。
 実際は国産石を国内加工しても販売価格は同じ場合があります。転売墓石は国内の加工労働者に仕事が行き渡らないという重大な問題点があります。また産地偽装や不正ルート(不正輸出〜不正輸入)(加工偽装)(脱税)(流通経路問題)の墓石の場合もあります。そのことから石材加工をしていない石材ブローカーには注意する必要があります。

お客様の為につくる。これは福島の復興と石材産業の再生をかけたプロジェクト
 現在、福島県では石材を加工できる会社がほとんどありません。信用あるはずの地元の石材店がどこも100万円払おうが200万払おうが300万払おうが自分でつくらず外注するブローカーに成り下がりました。お金をいくら支払っても福島県内の石材店はつくっていません。
 その結果、仏壇店、造園業者、葬儀社、工務店、ハウスメーカーなどが儲けられる墓石販売に参入し国産石と同じ金額で中国製墓石を販売するという全国でも類を見ない異常な販売市場ができたのです。全国の墓石販売市場でも福島県は一番問題であると言われています。福島県は震災後、特にこの問題が浮き彫りになってきています。福島の郷土料理も、福島のお菓子も、福島の食堂のラーメンも、福島のご当地グルメも、みんな頑張ってつくっています。つくることを公開できないのは不正ルート、手抜き工事の基礎、など公開できない原発事故問題と同じく悪いことだらけの隠蔽体質からです。今の福島県は問題を公開した上で復興すべきです。
 そこで私たちはお客様のためにつくるプロジェクトを実施しています。そのために国産石を中国材と同じ価格で販売できる仕組みづくりに今、取り組んでいます。